笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
確かに教育課程外ではあるんですけれども、学習指導要領には、部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することとも書かれてあるわけです。
確かに教育課程外ではあるんですけれども、学習指導要領には、部活動は学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することとも書かれてあるわけです。
もともと部活動の位置づけなのですけれども、位置づけにつきましては先ほど石井議員に答弁したとおり、学習指導要領においては教育課程外の活動であり、生徒の自主、自発的な参加によって行われるものと明記されております。
これは、市が現行の学習指導要領に改訂された当初から、学校教育推進の柱にキャリア教育を据え、成果と課題について、教員同士が共通理解を図って取り組む機会づくりを推進してきたことに加えて、10年後につながる授業・学校・人づくりをキャリア教育の視点に据え、「ＮＥＸＴ10 10年間学ぶ意欲を持続するために」を掲げ、小学校、中学校、高校と系統性のあるキャリア教育が推進できるよう、教育活動を展開したことが評価されたものと
どのような形での水泳指導を行うかという形でございますが、基本的には指定管理者は小学校・中学校学習指導要領解説体育編の内容を基本といたしまして、小・中学校の年間指導計画の学習内容等を基に、各学校との打合せを踏まえて指導内容を決定し、この指導内容に基づき、教員と協力しながら水泳指導の補助を行っていく形になると思います。
学習指導要領に基づき、行政や医療機関等と連携しながら発達段階に応じた指導を行うことで、学校教育が取り組むべきプレコンセプションケアの推進に努め、切れ目なく、誰一人取り残さない支援の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、学校給食でございます。学校給食費につきましては、現在一部費用の助成を古河市でも行っているところでございます。
先ほども議員から御紹介がありましたとおり、思い起こせば平成２３年でしょうか、脱ゆとり教育ということで、国のほうで全面的に、この前の学習指導要領改訂ですが、非常に内容が濃くなりまして、具体的に申しますと教科書が典型的でありますが、文部科学省の発表によりますと、先ほど議員から御紹介のように１.７倍ぐらいになっております。
各学校におきましては、学習指導要領に基づき消費者教育に取り組んでおり、市といたしましても、消費生活センターと市教育委員会及び市内高等学校が連携し、年齢層に合わせた効果的な啓発活動を推進してまいります。 続きまして、本市の離農対策についてでございますが、農業生産資材の高騰が今後も続くことで農業経営が圧迫され、離農される方の増加が危惧されるところでございます。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、水泳学習指導民間委託事業についてのうち、まず、学校プールについてでございますが、体育授業における水泳学習は、小学校学習指導要領体育編及び中学校学習指導要領保健体育編に指導の内容や目標、心得などが規定されており、小学生に対しては、水泳についての基本的な安全面に関する心得を、中学生に対しては、水泳の事故防止に関する心得を取り上げることとされております。
中学校は昨年度から思考力や表現力など育成を上げた新しい学習指導要領が実施されております。新指導要領で学んだ子どもたちが初めて受けた理科のテストの結果は振るわなかったことに不満を感じている教育関係者は多いことだろうと思っております。 テストは単に知識を問うだけでなく、生徒に考えさせる設問が目立ちました。
児童生徒へのがん教育につきましては、学習指導要領で、小学校６年生と中学２年生の体育の保健分野において、がんについて履修するようになっております。この学習を通して、がんについて正しく理解すること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう取り組んでおります。
年間100万人もの方ががんにかかってしまうということで、皆様ご承知のように、２人に１人ががんにかかるような国民病というふうに言われておりますけれども、そこで国ががんの正しい知識を身につけてもらおうということで、健康教育の一環として新学習指導要領にがん教育が盛り込まれました。
次に、ＡＥＤ使用に対して、学校で児童生徒に実習を行っているのかとのお尋ねでございますが、ＡＥＤ及び心肺蘇生法に関する学習は中学校におきましては、８校全ての学校で学習指導要領に基づき、保健体育科の授業の中で実習を伴った学習をしております。
これは、新学習指導要領に基づいた初めてのテストであります。特にコロナ禍の中のテストでありましたけれども、本市において、このテストにおいて学力の低下はなかったかどうか。全国平均は、小学校の回答率が国語が65.6、算数が63.2、理科が63.3、中学校では国語が69、数学が51.4、理科は49.3％の回答率であったそうです。
文部科学省は新しい学習指導要領が目指す、主体的、対話的で深い学びにはデジタル教科書が必要だという考えのようです。新指導要領では、情報活用能力を言語能力と学ぶ学習の基盤と位置づけ、全教科を通して育成することにしています。これからの時代は情報通信技術が仕事や生活に不可欠なものとなり、学校時代からＩＣＴを普及させる狙いがあると思われます。
しかし，この地域移行は，部活動を学校教育の一環と定める現行の学習指導要領からの歴史的転換であります。 そこで，この部活動の位置づけの見直しについて，教育長の見解をお聞きします。 （３）地域移行に付随する諸課題について。 提言では，次のような解決すべき諸課題が挙げられています。
２つ目に、外国語教育の推進についてですが、学習指導要領に基づく外国語教育として、英語の授業や英語を使った活動を行っております。 外国語教育を進めるに当たっては、日本文化と異文化の両方の考えを知り、文化の違いを理解することが重要であると考えております。子どもたちが広い視野を持ち、異文化を理解し、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく態度を育成してまいります。
日本では、平成23年度より小学校において新学習指導要領が全面実施され、第５、第６学年で年間35単位時間の外国語活動が必修化されました。外国語活動においては、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、様々な活動を行っています。
新学習指導要領では、小学校は2020年度、中学校では2021年度よりスタートしているそうです。そして、2022年４月から、金融教育が義務化されました。 金融教育の義務化とは、学習指導要領改訂により、学校での金融教育が加わることを意味します。これまでも学校で金融教育は行われていましたが、従来は体系的に整備されたものではありませんでした。
学習指導要領では、小学校６年生と中学校２年生の体育の保健分野において、がんについて履修するようになっております。小学校６年生では、生活習慣病の予防という単元で日本人の死因第１位ががんであること、喫煙の害と健康という単元で喫煙によるがんや心臓病への影響について、それぞれ学習をしております。
いずれにいたしましても、学習指導要領「生きる力」を育む小学校及び中学校保健教育の手引を踏まえてスタートするものであり、医療教育には専門的な知見に基づく対応が必要になる場合も少なくありません。